1.派遣労働者の雇入れ時の説明の義務

派遣元事業主に対し、派遣元事業主が実施する教育訓練及び、希望者に対して実施するキャリアコンサルティングの内容について、派遣労働者に対する雇入れ時教育訓練計画の説明が義務付けられます　また、教育訓練計画自体の変更時も同様に説明が義務付けされます
○当社におきましては、eラーニングシステムを対象者全員に提供の上、必要に応じて別途個別トレーニングを実施しています。また、業務に関連する資格取得サポート等、皆様のキャリアアップを目的とするご相談も随時対応しています

2.派遣先における、派遣労働者からの苦情処理について

派遣労働者から、労働関係法上（労働基準法、労働安全衛生法、育児休業、介護休業等）に関する苦情があった場合、派遣先企業も主体的に対応する義務を設ける
○発生時は、状況確認の上で、個別に対応してまいります

3.雇用安定措置について派遣スタッフの希望を聴く

派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、派遣労働者の希望する措置の内容を聴取しなければなりません。またその聴取結果を派遣元管理台帳に記載しなければなりません
○当社との派遣契約が3年を経過する前に、個別でご案内をしています

4.マージン率のインターネットによる開示の原則化

派遣法第23条第5項の規定により、派遣事業主による情報提供の義務がある全ての情報について、インターネットの利用その他適切な方法により情報提供が原則とします
○当社におきましては、既にホームページでご案内しています

1.派遣期間規制（期間制限）の見直し

無期限で派遣契約を締結できた「専門26業種」を廃止し、全ての派遣契約を「最長3年」としています。また、事業所と個人で2つの期間制限が発生するため、就業する事業所単位で事前の確認が必要となります
※事業所単位とは、個人の期間制限3年とは別に、就業先事業所でも最初の受入から3年単位で更新が必要な期間制限です
※無期雇用・60歳以上・日数限定業務（有期プロジェクト、産休、介護休等）の派遣労働者は、期間制限の対象外となります
※期間制限がリセットされるクーリング期間は3ヶ月と1日です

2.派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化

派遣労働者のキャリアアップ支援が派遣元に義務付けられ、フルタイムで1年以上の就業が見込まれるスタッフに対して最初の3年間は、年間8時間以上の教育訓練の場を提供しなくてはなりません
○当社ではeラーニング教育システム提供の他、必要に応じて個別トレーニングを実施しています。また、業務に関連する資格取得もサポートしています

3.均等待遇の推進

派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化されました

4.全ての労働者派遣事業を許可制へ

特定労働者派遣事業（届出制）と一般派遣労働者派遣事業（許可制）の区分を廃止し、すべての労働者派遣事業が許可制となりました
○当社は平成5年に許可認可後、法定に基づき許可更新をしています

5.雇用安定措置の義務化

派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則（考え方）が明示されましたが、一方で派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう、雇用安定措置（雇用を継続するための措置）が派遣元に義務付けられました
○「雇用安定措置」については、下記Aをご参照ください

改正労働契約法・2013年（平成25年）4月1日施行（改正ポイント）

その他関連法規