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社会保険加入時の「加入条件・提出書類・注意事項」
社会保険（健康保険・厚生年金）加入条件
基本：週および月の所定労働時間が就業先正社員の3／4以上
（2か月以内の期間限定業務は除く）
★2016年10月～は、下記条件全てを満たしている場合も加入必須
・週の労働時間が20時間以上
・賃金月額月8万8000円以上
・2ヶ月以上の継続勤務（見込み含む）
・従業員51名以上の企業 ※2024.10～
・学生は除外とする
※期間限定業務等の就業時は、扶養内就業のご希望を事前に確認
雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金）ご加入時の必要書類
★雇用保険：
「雇用保険被保険者証」（雇用保険番号の記載された用紙）
※1ヶ月以上、就業契約・ご就業される方が加入対象です
※「雇用保険被保険者証」紛失時は、最終加入企業様の「会社名・住所・電話番号」をご提出または、ハローワークで再発行も可能です
★健康保険・厚生年金：
「12ケタのマイナンバー番号」
※12ケタ記載部分のマイナンバーカード・コピーをご提出いただいています
★ご家族扶養加入がある場合：「第3号・その他の被保険者関係届」を一緒に提出
ご加入月の営業初日までに上記必要書類を、いずれかの方法でご提出いただきます（ファックス・写真・本書送付・初日受取）
初月または初回2ヶ月の試用期間後に月単位で月初から加入 、雇用保険は初日にさかのぼって加入の手続き
国民保険・国民年金から切替の際は、当社加入後、速やかに脱会手続きを行ってください
送付先： FAX:03-3582-9077 Mail：haken@qbi.jp
当社加入後に、間違って国保ご使用・お振込みをしてしまった場合
・３ヶ月位すると、管轄市町村からご自宅へ請求書（変更調整額記載）、振込（返金）依頼書が送付されます。内容に基づきご対応してください
・当社では、加入した月から脱会月（※）までの期間、保険料天引き（引き落とし）をいたします（協会けんぽ・厚生年金）
※月中（月末以外）に脱会（資格喪失）した場合、加入・天引きは前月までとなります
加入したばかりで、保険証がまだ手元に無い場合
医療機関受診の際、基本は「10割ご負担の後、後日送付された新たな保険証を受診した医療機関へ診療月の月末までに持参で7割返金 」です
★上記以外の方法
会社所在地を管轄する年金事務所（当社：みなと社会保険事務所：大門・浜松町）へ被扶養者が2種の書類「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」＋「※被保険者資格取得届」（※事業者作成）を持参して、20日間有効の保険証カードを受取る方法もあります（即日発行：保険証が届くまで利用・発行から20日間有効）
「協会けんぽ」では、申請受付後2日で発行としておりますが、当社申請から（事務管理センター→年金機構審査→協会けんぽ→事業所）保険証到着まで平均2週間程度（郵送でのやりとり）かかっており、到着後皆様のご自宅へ発送しています。そのため保険証お届けは、加入月の中旬以降となります ※2025以降、デジタル申請へ移行予定です
2024.12以降の保険証発行について
2024.12.2以降「健康保険証」は発行されなくなり「マイナ保険証」へ移行いたします
尚、マイナ保険証申請をされていない方へは（資格確認証）が発行されます
★「マイナ保険証」手続きを完了されている方
当社から（資格確認証）の送付はありません
★「マイナ保険証」手続きをされていない方
当社から（資格確認証）を送付（予定）いたします
※既存の「健康保険証」は、契約期間内で最大1年間（2025 .11まで）は利用可能です
健康診断について
社保加入後年1回・新宿健診プラザで受診していただきます
・生活習慣病予防検診 ※毎年6月（7～9月に受診）と12月（1～3月に受診）にご案内
・オプション追加自由 ※追加分は自己負担
有給休暇について
就業初日から6ヶ月継続勤務・全労働日の8割出勤された方に発行されます
付与日数：6か月・10日、以降年1回・11日・12日・14日・16日・18日・最大20日発行
週4日以下、週30時間未満の場合：上記付与日数が労基法に基づき調整されます
※当社では、半日や時間単位での使用はできません
※当社では体調不良等の緊急時以外、事前申請をお願いしています（申請受理はメール対応）
★有効期間は付与日から2年間 ※契約終了から１ヶ月経過でリセット（0日）されます
★付与した有給休暇は、毎年5日以上の使用が義務化されています
有給支給の対象には発効日から年単位で8割以上の出勤が必要です
税金支払いについて
国税（所得税）と地方税（住民税）のご案内
★所得税は、給与支払い時に都度徴収
★住民税（特別徴収）は、当社で1年以上就業（※1）された方（予定含む）が対象
（※1）当社で年末調整後（源泉発行処理）、翌年6月以降も就業される場合や、ご本人または市町村から特別徴収への切替要望があった場合に、次の6月から特別徴収へ切替しています
1.毎年1月～12月の給与額を「事業者から管轄市町村へ報告」
2.管轄市町村が所得額に応じた税額を算出して5月までに請求書類を発送
3.普通徴収（個人で振込）から特別徴収（事業所で徴収）へ切替
※お手元に住民税の振込用紙がある期間または、市町村がすでに個人徴収用紙を発送済みの際は、翌年6月からの徴収切替を原則としています
＜例＞2020年1月～2020年12月までの給与に対して、住民税の請求送付は、2021年5月前後となり、納付は2021年6月～2022年5月（一括支払いも可）までとなります。＜注意＞所得税と異なり1年前の収入に対する税金納付が発生
契約氏名変更時や住居移転時の対応について
ご家庭都合等により、契約氏名変更や住居移転をされる場合
・「契約書氏名」「各種保険氏名」「振込口座名義氏名」は、全て同一としています
・お引越し等により住所変更となる際は、速やかにご報告ください
※諸事情により変更手続きが遅くなる場合は、担当者へご相談ください
各種申請対応について
通勤時の事故や病等によるお休み時など（就業中の全スタッフ対象）
・「通勤災害」「労働災害」時は、労災申請となります
①認定の医療機関で受診
②労災で受診する旨を報告（保険証は提示しない）
③申請書へ本人・医療機関・派遣元・派遣先で必要事項を記入
④医療機関へ書類を提出して労災にて精算（自己負担なし）
・契約期間中に入院等で4日以上お休みされる場合の「傷病手当」申請について
①1年以上の社保加入期間（継続勤務契約）のある方が対象です
②傷病認定される医療機関等の証明証（診断書等）が必要です
③申請用紙へ本人・派遣元で必要事項を記入の上、健保組合へ送付
※健保組合：協会けんぽ（東京支部）
※発生から2年以内であれば、契約終了後も申請可能
雇用保険被保険者証・離職票・源泉徴収票について
契約終了前及び終了後の確認事項
○雇用保険に加入された方：
・契約終了前に「離職票」の発行希望確認（失業手当受給の場合）
・契約終了後に「雇用保険被保険者証」を雇用保険加入者全員へ送付
※失業手当を受給しない場合は、脱会手続きのみ
※離職票発行の際は、（事前に確認用紙をご自宅へ送付→サイン捺印後→当社へ返送→当社書類申請後→離職票をご自宅へ送付）
※失業手当受給は、2年以内に合計1年以上加入（複数社可）していることが支給条件です（随時改正あり）
○源泉徴収票の発送／就業中の方：
・年末調整を申請された場合／12月分給与明細書へ、徴収済みの「源泉徴収票」を同封
・年末調整を申請されない場合／12月分給与明細書へ、年調未済の「源泉徴収票」を同封
○源泉徴収票の発送／契約終了の方：
・「源泉徴収票（※1）」は、契約終了者全員へ毎年「11月中旬までに」一斉送付
（※1）前年12月～11月分までの就業・給与が対象／就業期間に関係なく送付
★前年12月～11月までの期間、当社で契約就業後に「住所変更」をされた方は、必ずご連絡ください
（注意：源泉徴収票は、就業開始時の登録住所へ発送）
★源泉徴収票は、原則再発行していません。確定申告や住宅ローン申請などで使用される際は、事前にコピーを取ってご使用ください
年末調整・確定申告について
11/30までの在籍就業（給与発生）かつ12月末（年末）の時点で、在籍就業している方が当社年末調整の対象です
○申請用紙および当社で就業するまでの対象期間に別途就業された「源泉徴収票」や各種保険書類などを添付して毎年12月上旬の期限までに書類を提出された希望者の年末調整に対応
年末調整後は、12月分給与明細書へ徴収済みの「源泉徴収票」を同封
★就業中の方への年末調整申請用紙は、「毎年11月中旬」に発送
○当社年末調整を希望しない方は、上記申請用紙を返送せずに12月分給与へ同封される年調未済の「源泉徴収票」を使用して、ご自身で管轄の税務署やウェブ申告等で確定申告
★11月末までに契約満了（退社）された（される）方で、他社で年末調整または、個人で確定申告をされる場合、当社から毎年「11月上旬まで」に一斉発送する就業期間分の「源泉徴収票」を所属会社または税務署へ提出してください
収入と支出（想定事例）
30代・女性・最寄駅「東急東横線・学芸大学」
メーカー営業事務
- 時給：
- 1650円（交通費別途支給）
- 勤務時間：
- 平日9：00 ～ 17：30
- 残業：
- 月10h
収入（月）
| 月の収入（額面） | 1650円 × 7.5h ＝12,375円 × 20日 ＝247,500円 2,062円（1650×1.25） × 10h ＝20,620円 |
268,120円 |
|---|---|---|
| 社会保険料 | 健康保険12,961円／厚生年金23,176円／雇用保険1,365円 ※社会保険料につきましては、派遣会社または雇用企業も同額を負担 |
▲37,502円 |
| 所得税（国税） | ▲5,000円 | |
| 住民税（地方税） |
|
▲11,000円 |
| 介護保険料 | ※40歳以上の方が対象です | ※2,054円 |
| 月の収入（手取り） | 銀行へ振り込まれる給与 | 214,618円 |
収入・支出金額は目安です：
- 収入／
- 就業日数、残業時間、保険料・税金等の控除額により増減があります
- 収入が多くなるほど、税額も増えます
- 支出／
- 派遣就業では、休みの多い月・残業や休日出勤手当等により、毎月の給与額が変動します
- 正社員就業では、毎月固定給（賞与等は別途・支払義務はありません・年棒制は年収÷14等) となり、就業日数による給与変動はありません。但し、労働時間を時間給にした場合、低い単金になる場合もあります
支出（月）
| 家賃 | 学芸大学駅徒歩10分・ワンルーム・ユニットバス・築10年 | 70,000円 |
|---|---|---|
| 食費 | 50,000円 | |
| 光熱費 | 電気、ガス、水道 | 14,000円 |
| 通信費 | スマートフォン、自宅WiFi 、サブスクアプリ等 | 12,000円 |
| 交通費 | ※支給の有無・就業場所により異なります | 5,000円 |
| 雑費 | 洋服、雑貨、各種消耗品（洗剤・乳液等）、美容院、病院、他 | 25,000円 |
| 交際費 | 飲食、旅行、他 | 20,000円 |
| その他 | 残金目安 | 18,618円 |
| 支出合計 | 「その他」を除く支出 | 196,000円 |
都会生活の中にも節約の機会があります
「家賃」は、手取り収入の3分の1までが基本です。削ることのできない光熱費・食費等の月平均固定費を把握して、有効的な支出を心がけてください
オフィス勤務では、手作りお弁当や水筒を持参するだけでも、余計な出費を減らすことが可能です。また、通勤場所と習い事・よく行く場所が近い場合などは、定期券や回数券購入ルートを数駅延長しても購入額は大きく変わりません。都心部では、商品サンプリング配布・カットモデル・業者向け店舗（業務用スーパー）等を活用できる機会も！
物価事情
都内には多くの飲食店や品質・価格にこだわった食料品店も多く、趣味や生活にマッチした飲食・食材選びができます
スーパー：
サミット・マルエツ・ヤマイチ・いなげや・OK ・ＬＩＦＥ等の庶民的な店舗であれば、品揃え・価格ともに郊外店と変わりません。ジャンルはスーパーでも、成城石井・北野エース・クイーンズ伊勢丹・紀ノ国屋・リンコスなどは、品揃え・価格ともに高級志向になります。その他、業務スーパー・ドンキホーテ・ローソン100 等の激安食材店舗も人気です。
飲食店：
定食大戸屋・やよい軒・餃子の王将等、人気チェーン店舗は都内近郊に多くあります。また、地元の定食店やお弁当屋さんなども活気のある街には多く、栄養バランスを考えて外食ができます。また、都内には多くの人気ラーメン店の他・神田神保町カレー激戦区・築地海鮮市場など、専門店が集まる地域もあり、老舗から新ジャンル店まで世界の食が集中しています。
都内人気の飲食店：
あなご専門店「あなご銀座ひらい」めそっこ（若魚）を使用したクセのないあなごが老若男女に人気（ミシュランガイド掲載店）
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